南城市議会 2020-09-10 09月10日－03号
ちょっと公共施設に関連して、地域物産館にある風力発電ですか、現在、稼働していなくて景観もよくなく、老朽化していけば危険な建物になると思うんですけれども、これについてはなぜ稼働していないのか、今後、どうしていくのかというのは何か話し合われていますか。 ◎企画部長（糸数義人） 御質問にお答えいたします。 知念、がんじゅう駅のほうにある風力発電の件だと認識しております。
ちょっと公共施設に関連して、地域物産館にある風力発電ですか、現在、稼働していなくて景観もよくなく、老朽化していけば危険な建物になると思うんですけれども、これについてはなぜ稼働していないのか、今後、どうしていくのかというのは何か話し合われていますか。 ◎企画部長（糸数義人） 御質問にお答えいたします。 知念、がんじゅう駅のほうにある風力発電の件だと認識しております。
ふるさと納税返礼品について今年度、取扱委託先が観光協会地域物産館から変更になりましたが、以下の状況についてお願いいたします。 この変更後ですね、市内の返礼品出品利用者からの評価について、よろしくお願いします。 ◎企画部長（糸数義人） 玉城健議員の発言事項３番ですね、ふるさと納税についての、変更後の市内返礼品出品利用者からの評価についてお答えいたします。
そういう観点から、ふるさと納税、また、地域物産館、地域物産館は指定管理しているので観光協会と連携したムラヤー利活用促進ができないか伺っていきたいと思います。 ①ムラヤー構想を進める一つとして、自治会がお金を生める仕組みが必要だと思うが、ふるさと納税の返礼品を活用したコミュニティビジネスの可能性を伺う。 ②地域物産館で自治会の商品として委託販売する場合に優遇措置が受けられないか伺います。
７款２項１目観光費２９万３，０００円の減額は、職員の人件費の減額の他、南城市地域物産館東側法面の崩落対策としてフェンスを設置するための工事請負費８９万９，０００円を新たに計上するものであります。 ２３ページをお願いします。
まず、南城市地域物産館の利用状況等についてお答えいたします。 地域物産館では、斎場御嶽に訪れる観光客を対象に、南城セレクション認定商品をはじめとした市産商品を中心に販売しており、平成２９年度は約６万９，０００人が購入しております。飲食店も３店舗入居しており、斎場御嶽のチケット販売も行っております。 同施設の運営についても、南城市観光協会が行っております。
本議案は、公の施設である南城市地域物産館について、引き続き、一般社団法人南城市観光協会を指定管理者として指定するため、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。指定期間は平成３１年４月１日から平成３４年３月３１日までとなっております。 次に、議案第６０号・指定管理者の指定について（志喜屋海浜施設）に、御説明いたします。
南城市における受け入れ民家は８４戸で、民家に入る体験料を初め沖縄ワールドや地域物産館でのお土産代、斎場御嶽への入場料、南城市内の量販店で民家が求める２万人余の食事の材料代等々、経済効果も大きいものがあります。 また、過去に民泊で南城市に訪れた中高校生たちが大学生となり、大人となって、リピーターとして、あるいは家族旅行として、家族旅行で訪れる事例も頻繁にあります。
南城市地域物産館で取り扱っている商品を初め、市内で生産、製造、加工されたもの、返礼品の安定的な調達が可能かどうかなどを判断し、観光協会にて選定して、市と協議の上決定していくということになっております。 納税額に対する比率、いわゆる返礼割合につきましては、返礼品取扱業務を開始した当初から総務省が示した３割を超えないよう遵守しております。 次に３点目、展望や課題についてお答えいたします。
また、集計に際しては、複数の地区にまたがって実施された事業、例えば道路とか、あとは農業排水兼道路の複数地区にまたがって実施された事業、それと地区別に区分しにくい事業、それと、住民の生活インフラではない地域物産館とか、文化センター機能強化事業等の施設整備を除いた上で、決算額を抜粋し集計いたしました。
地域物産館が４億２，０００万円となっており、知念児童館・図書館等複合施設が４億円、安座真・知名ムラヤーが１億９，０００万円、久高津波避難施設が１億８，７００万円、久高漁港船揚場改良工事が１億６，８００万円となっております。 次に玉城地区ですけれども、総額３１億７，０００万円となっております。
４点目の民有地の小山を買い取り有効活用できないかについては、平成２３年頃、地域物産館の整備に併せて地権者と交渉した経緯がございます。具体的には、小山の中に遊歩道を整備し、丘からの眺望を観光のために有効活用をしたいこと、それと小山の中にある陣地壕を平和学習のために有効活用したいという内容で相談をしましたが、売却及び賃貸のいずれも断られております。
観光協会にやるメリットとしましては、まず観光協会自体が今、地域物産館も抱えているということで、物流の仕組みができ上がっていると。ですから返礼品についても、そこに集まってきたものの中から返礼品を選定することができるということがあります。それと各社違ったそれぞれの返礼品、それの組合せができるというメリットもございます。
その前に、私がなぜこのような質疑をしたかと申しますと、過去南城市で発注しました地域物産館建築工事、南城市給食センター改築工事においては、厨房備品等は別発注となっているんですね。 先ほどの説明によりますと、余りにも大規模工事すぎて、工程管理とか安全管理面の話をされていましたけれども、この２つの工事でも規模は違っても同じような、似たようなことは言えるというふうに私は思っています。
そこで、本市の実施した一括交付金事業のうち、南城市地域物産館など工事を伴う事業をハード事業、工事を伴わない事業をソフト事業と分類し、その割合についてお答えいたします。 なお、平成２７年度から２８年度へ繰り越した事業、平成２８年度事業については事業実施中となっておりますので、採択時の事業費を基に集計を行っております。 それではまず、事業件数ベースの割合についてお答えいたします。
また、観光物産拠点整備強化事業及び関連事業によって南城市地域物産館や周辺整備を行い、物産館から斎場御嶽や岬公園等への新たな人の流れや相乗効果を生み出す拠点となり、本市の観光振興に大きく寄与しております。 デマンド交通については、平成２４年度に運行実施計画を策定、平成２５年度から２７年度にかけては試験運行を実施しながら運行体制を確立し、本格運行へと移行しております。
平成２３年度から平成２５年度までの中期については、沖縄振興一括交付金の創設もあり、交付金を活用した地域物産館、いまいゆ市場、観光交流・防災機能拠点施設などの観光拠点施設の整備を行ってきております。
市の地域物産館での販売も開始するように今準備を進めているところであります。以上です。 ◆７番（比嘉直明議員） 先行型と消費喚起の答弁をいただきました。これだけの取り組みを行っていただけるのならば何も問題ないと思います。ただ、補正予算で計上されておりました先行型については３，９００万円でしたかね。それから、消費喚起については９，８００万円。
また本市の基幹産業である農水産業においては、農水産業の基盤整備とともに観光振興と連携、農水産、畜産の産地ブランド化などに取り組んでおり地域物産館のオープンやお魚センターの着工など地域の産業振興の拠点整備へと展開しております。 次に３点目についてお答えします。
今回の久高島振興会は、ほかに５つの指定管理者となっている中で、地域物産館等との連携で売り上げを伸ばしていく可能性がある。また、イラブ以外の商品も加工し取り扱いもしている法人なので、経営に柔軟性があり実質指定管理はそこしかないのではとの意見が出されました。 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。
１）昨年１１月にオープンをいたしました地域物産館及び１１月下旬に開催されました全国ハーブフェスティバルの経済効果をどのように評価をしているのでしょうか。またそこから見えてきた課題をどのように捉えているのでしょうか、お伺いをいたします。